金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の契約数が増え続けているそうです。

日本投資顧問業協会によれば、今年6月末時点で残高は初めて8兆円を超え、契約件数も右肩上がりに伸びており、約76万件と過去最高を更新しているそうです。

運用を一任するという性格上、「ラップ口座」の手数料は割高です。

運用成績の如何にかかわらず、一定のコストがかかります。

たとえば三井住友銀行や野村證券などでは年間に約30万円程度必要であり、金融機関側にとっては“おいしい”商品だといえます。

それでも売れているのは、投資にかかわる面倒な手続きや分析を敬遠する層が、高齢者を中心に存在しているからです。

そこに着目した金融機関側は、相続対策を組み込んだラップサービスを急激に展開しています。

たとえば大和証券は、運用資産から生前贈与できる仕組みを導入しました。

野村證券は、相続時に換金する必要のない信託の仕組みを組み込んだ「ラップ信託」の提供を開始しています。

信託のまま相続すれば、そのまま相続人が運用を継続することも見込めるというわけです。

見落としがちですが、日本の個人金融資産の大半を所有しているのは高齢者です。

60歳以上世帯の平均貯蓄額は2,000万円以上といわれており、「塩漬けにするよりは、多少手数料がかかっても増やしたい」と考える人もいるはずです。

ただ老後資金として堅実な資産運用を目指すならば、「金融機関任せ」のサービスへの依存は危険ではないでしょうか。その点で投資家教育も今後の課題です。

ラップ口座とは、投資家が金融機関と「投資一任契約」を結び、実際の資産運用を金融機関に任せるサービスです。面倒な手続きや詳細な分析をする必要はないが、適切なリスクを判断できないほか、手数料が割高になるのがデメリットです。

当税理士事務所では、金融機関でも証券会社でもない目線で、お客様の資産の取扱いについて一緒に考えています。どうぞお気軽にお問い合わせください。