厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5％と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れます。

実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43％が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているといわれています。

　そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきました。

ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせています。

必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけです。

選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになります。

　ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくいです。

注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にあります。

　経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊しています。

リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高いです。

従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれなません。

中途採用とは不定期に行う人材採用のことですが、すでに職業経験を持つ人材を対象とした場合が多く、「キャリア採用」と呼ぶ企業もあります。

終身雇用制が事実上崩壊している現在、中途採用の重要度は増しており、大手企業も力を注ぐようになってきているのではないでしょうか。

中小の企業にとって、経営状況や会計と採用のバランスは大切です。

工藤税理士事務所では、経営と人件費について経営者の気持ちになって一緒に考えてゆきます。

どうぞ些細なことでもお気軽にご相談ください。